即日融資を受けるための必要書類

金融機関でお金を借りる場合には、必ず必要書類を準備しなければいけません。
要求される書類を、確実かつ速やかに準備することが大切です。
しかし、どのような書類を準備すればいいのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。

 

即日融資対応のカードローンの特徴として「必要書類が少ないこと」を挙げることができます。それほど準備するのに複雑な手続きや時間を要することはありません。商品案内などを参考にして、要求される書類を的確に準備するようにしましょう。

 

本人確認書類

どのような借入契約であっても、必ず要求される書類が「本人確認書類」です。
本人以外との契約に対するトラブルを防ぐ目的で、最近は厳密に本人確認書類を確認する金融機関が増えてきています。

 

一般的な本人確認書類は「運転免許証」です。

その他「健康保険証」「パスポート」などでも代用することができます。
本人の顔写真が添付されている「運転免許証」「パスポート」は、本人確認書類として有効といえるでしょう。

 

一方「健康保険証」では、申込者の勤務先や配属部署などを知ることができますので、重要視する金融機関も多くなっています。また外国籍の方は「永住許可書」「外国人登録証明書」などを別途準備しなければいけません。

 

これらの書類に記載されている現住所は、最新でなければいけません。

引っ越しをして間もない場合など、記載住所と現住所が異なる場合には、現住所を確認する次のような書類を要求されることもあります。

  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書

 

収入証明書類

審査でも重要視される収入面を確認するための書類です。
申込金額によっては不要とされる場合もありますが、審査の過程で要求される可能性もあります。いざという場合に慌てないために、できれば事前に準備しておくようにしましょう。

 

主な収入証明書類には次のようなものがあります。
金融機関により取扱が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

給与明細表

毎月勤務先から発行され、一般的には直近2ヶ月分が必要となります。
賞与がある場合には、あわせて「賞与明細表」も提出しましょう。
社名印がない書類は無効とされることもあります。

 

源泉徴収票

毎年年末に勤務先から発行されます。
こちらも社名印がない書類は無効とされることもあります。

 

住民税決定通知書

毎年6月頃勤務先から発行される他、市町村役場でも発行できます。

 

所得証明書

市町村役場で発行することができます。

 

確定申告書

個人事業主・会社役員・給与収入以外の収入がある方の必要書類です。
毎年2月〜3月で税務署などで確定申告の手続きを行った際の控えとなります。
税務署の受付印がない場合には無効とされることもあります。